1人親方が知っておきたい建設保険。手続き内容や加入するメリット

1人親方が加入することの多い国民健康保険の1つが、「建設保険」です。
建設保険は、個人で建設業を営んでいる方などが、安心して働けるように運営されている国民健康保険組合です。
本記事では、建設保険の概要や加入資格、手続きや保険料、加入するメリットなどをご紹介します。

建設保険とは

建設保険とは、建設連合国民健康保険の略称です。
1970年7月に厚生労働省の認可を得て、運営されるようになりました。
建設保険は、加入している被保険者が支払った保険料と、国から交付される国庫補助金にて運営されています。
また建設保険に加入している組合員（被保険者）の中から役員や組合会議員が選出され、運営方針や事業計画、歳入歳出予算や決算などの意思決定に関わることができます。

建設保険への加入資格・手続き

建設保険に加入するには条件があります。
ここでは、建設保険の加入資格や手続きについてご紹介します。

加入資格

建設保険は、建設工事業に携わっている人で、原則として個人事業主または1人親方の人が加入できます。
加入資格は以下の通りです。

建設組合に加入している人
建設組合の所在する都道府県下に住んでいる人
建設業法に規定される建設業29業種または建設関連業種（設計業／測量業／地質調査業）に従事している人
法人格を持たない個人事業所の事業主や事業所等に属していない一人親方、法人格を持たない従業員5名未満の個人事業所従業員
75歳未満
誓約事項に違約しない人

株式会社など常時5人以上の従業員を雇用している個人事務所は、健康保険と厚生年金に加入することが義務とされています。
ただし、すでに建設保険に加入している被保険者は、事実発生日から14日以内に日本年金機構で手続きを行い、承認を受けることで、建設保険に引き続き加入できます。
家族として加入する場合は、被保険者と同一世帯に属する75歳未満の方という条件がつきます。
配偶者や両親でも、同一世帯でなければ家族とみなされないので注意が必要です。

加入手続き

建設保険に加入するには、以下の書類が必要です。

世帯全員の住民票
加入者本人及び同一世帯の者の被保険者証の写し
業種、業態が確認できる書類
法人事務所：「履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）」または「建設業の許可について（通知）」
個人事務所：「所得税の確定申告書（申告書B）」

上記の書類を、建設組合に郵送で提出します。
確認が終わると組合から払込票（ハガキ）が送られてくるので、支払い期限内に支払いを行います。

建設国保の保険料

建設国保の保険料は、市町村の国民健康保険と違い、一定以上の所得があれば保険料が安くなります。
市町村国保は総所得から算出されますが、建設国保は業態と年齢、加入する家族の内訳によって算出されるためです。
自分の保険料を知るには以下の情報が必要です。

年齢
就業実態（法人事業主、法人従業員、個人事業主、個人従業員、一人親方の中から選択）
加入予定の家族の人数
本人を含む家族の40歳～64歳の人数

上記の情報があれば、公式ホームページで自身の保険料を算出できます。

減免制度とは

自宅が火災や自然災害などによって甚大な損失を受けるなど、生活が著しく困難になった被保険者に対しては、損失の程度に応じた減免が受けられます。
減免を受ける際には、公的機関が発行する家屋の災害程度を記した証明書と、保険料減免申請書を提出します。

出典：全国建設工事業国民健康保険組合「資格・適用のご案内（加入手続き）」

建設保険に加入するメリット

建設保険に加入するメリットには、以下が挙げられます。

メリット1：高所得者の場合保険料がお得

建設保険の保険料は、年齢や従業実態に基づいて決定されます。
通常の国民健康保険の場合、加入者の収入によって保険料が決定されるため、高所得者の場合は保険料が高くなってしまいます。
しかし、建設保険の場合は所得に左右されないため、一定以上の所得がある人は建設保険の方がお得になります。

メリット2：保障内容が充実している

建設国保は、保障内容が充実しているのも特徴です。
主に以下のような保障があります。

傷病手当金
出産育児一時金
特定健康診査補助
人間ドック等補助
インフルエンザ予防接種補助
契約保養施設利用補助　など

国民健康保険にはない保証もあるため、いざという時に助かるでしょう。
ただし、一部地域によって内容が異なる場合があるため、自分が加入を検討している組合の保障内容は事前に確認しておきましょう。

メリット3：収支が安定している

建設国保の加入者は、現役で働いている職人が主なため、保険料の支払いが安定していているとされます。
運営が安定しているため、安心して加入することができるでしょう。