新築建築物の太陽光発電は義務？設備の設置基準を解説 | ジョブケンワーク | JOBKEN WORK

太陽光発電義務化の背景

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省などはさまざまな取り組みを行っています。
「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策」もその1つです。
この対策では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、以下の2つを掲げています。

• 太陽光発電の活用
• その他再生可能エネルギー、未利用エネルギーの活用や全面的な取り組み

このうちの1つ、太陽光発電の活用において、太陽光発電設備の義務化も選択肢の1つとし、あらゆる手段を検討するとしています。
そのため、現時点では将来における選択肢とされ、義務化の開始時期は未定となっています。

太陽光発電設備の設置基準

東京都では、大規模建物への太陽光設置基準を「建築面積の5％」で設定することとしました。
延べ床面積2,000㎡以上の建物は、原則として建築面積の5％を目安に、設置基準面積を算定する方針としています。
マンションやビルなどの大規模建築物は、2022年8月現在「建築物環境計画書制度」によって、建築主に対して環境配慮の取り組みを定めています。
この制度を強化・拡充し、新築建築物には再生可能エネルギー発電設備の設置を義務付ける方針としました。
太陽光発電設備の設置個所は、原則として対象建築物または敷地内としています。

建物ごとに設置可能面積を設定

建物面積×5％を目安としつつ、屋上緑化面積や日陰面積、屋上設置時に必要な設備がある場合など、建物ごとに設置可能面積が設定されます。
また建物の延べ床面積により、設置可能面積の上限と下限が設けられます。

「建築物環境報告書制度」を新設

延べ床面積2,000㎡未満の中小規模建築物は対象外となっていたことから、「建築物環境報告書制度（仮称）」が新設されます。
東京都内で年間延べ床面積2万㎡以上の住宅を供給している事業者が対象となり、50社程度が該当するとしています。

太陽光発電の義務化について知ろう

太陽光発電の設置はまだ国としては義務化されていませんが、都道府県によっては義務付ける方針にしているケースもあります。
自治体ごとに設置基準が異なる場合がありますので、今後の動向に注目しておくことをおすすめします。